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米中古住宅販売保留指数、長期トレンドは横ばい＝一部に底打ちの見方
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―住宅ローン金利が急低下＝政府系住宅金融会社の政府救済で―
【2008年9月10日(水)】 − 米NAR（全米不動産業協会）が毎月発表している、中古住宅販売件数を契約ベースで見た中古住宅販売保留指数が、ここ数カ月、落ち着いた動きを見せ始めている。
大方のエコノミストは、依然として、中古住宅市場は底打ちに向かう途上にあるとの見方だ。
しかし、一部には、地域別で見た同指数は、上昇と低下の地域がまちまちとなってきていること、また、長期的に見ると同指数は横ばい傾向を示していることから、中古住宅市場は底打ちした可能性があるとの見方が出てきている。
前日、NARが発表した7月の中古住宅販売保留指数は前月比3.2％低下の86.5と、6月の5.8％上昇（89.4）から再び低下に転じ、市場予想の同1.4％低下の2倍以上の大幅低下となった。
しかし、地域別では、中西部が前月比2.8％上昇（前年比2.4％低下）と好調となる一方で、南部は横ばい（同13.4％低下）、西部は同10.6％低下（前年比6.5％上昇）、北東部も同7.5％低下（前年比13.2％低下）とまちまちの結果なった。
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