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ＧＳＥ救済策の本音は景気回復とインフレ
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米政府は、経営難に陥った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）（２社をＧＳＥと称します）を政府の管理下におくとともに、２０億ドル（約２１６０億円）の公的資金を投入することを発表しました。
これにともない、ファニーメイととフレディマックの経営陣は更迭され、２社の普通株と優先株の株主に対する配当金の支払いも停止されることが決まっています。
今回の米政府の決定に対して、金融市場はおおむね好感を示しています。
たとえば、東京株式市場では、日経平均株価が３営業日ぶりに反発し、終値は前週末比４１２円２３銭高い１万２６２４円４６銭で終わっています。
為替市場でも、米失業率の上昇といった悪材料に反応し、ドル円レートは一時１０５円台半ばまで下落しましたが、週明け８日の朝方には、一時１０９円台まで上昇しています。
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