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米8月雇用者数、大幅減少＝市場は利下げ織り込み始める
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−民主党、約12兆円規模の追加景気対策提案へ−
【2008年9月6日(土)】 − 前日、米労働省が発表した8月の雇用統計は、新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比8万4000人の純減となり、市場予想の7万5000人減を大幅に上回った。
雇用者数は8カ月連続で減少しており、3月の8万8000人減以来の大幅減少だ。
また、失業率も前月の5.7％から一気に6.1％に上昇、市場予想の5.8％を大幅に上回り、2003年9月以来5年ぶりの高水準となった。
2001年のリセッション（景気失速）時に記録された6.3％に迫る勢いで、エコノミストの中には7％まで悪化すると見る向きもある。
こうした雇用統計の急激な悪化を受けて、市場では、米経済はリセッション（景気失速）寸前の厳しい状況にあるという見方が広がった。
これより先、4日に発表されたADP雇用統計では、新規雇用者数（政府部門除く）が前月比3万3000人減となり、事前予想の2万5000人減を大幅に上回っていた。
一般に、ADP統計は、政府部門の数字が含まれないので、労働省が発表する雇用統計を正確に占うことが出来ないといわれ、ここ数カ月のADP統計を見ても、政府統計より雇用の伸びが強めに出る傾向を示している。
しかし、アナリストは、過去6カ月間のADP統計と政府統計の差が平均で5万7000人もADP統計の方が多めとなっていることから、政府統計では9万人の減少になるだろうと推計していたが、ほぼ一致したといえそうだ。
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