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少子高齢化対策へ税収増活用、骨太原案 財政目標は堅持
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［東京 １６日 ロイター］ - 政府が今月３１日の閣議決定を目指す骨太方針の原案が１６日、判明した。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、少子高齢化などの構造的課題を克服し、保育士の処遇改善を柱とする対策の財源への税収増加分の充当を念頭に「アベノミクスの成果も活用する」としている。
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