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ＮＩＳＡ、恒久化含めて検討必要＝自民・金融調査会長
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［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の根本匠・金融調査会長（元復興相）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長５年、口座開設の期限が２０２３年末までとなっている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、家計の資産形成や日本経済への成長資金の供給拡大の観点から「恒久化を含めて検討する必要がある」と述べた。
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