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官民ファンドで投資誘致、20年めどに観光地経営100カ所＝官民対話
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［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。政府では２０２０年をめどに全国に１００カ所程度で観光地経営を行う事業体（日本版ＤＭＯ）を設置し、各地域の魅力や特性を知ってもらい、投資呼び込み地域を活性化する狙い。資金は官民ファンドで１０億円以上の規模を活用することを念頭に置く。
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