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諮問会議の民間議員、Ｇ７が市場安定へ連携強化すべきと提言＝政府筋
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［東京 １５日 ロイター］ - 政府が１８日に開催する経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、伊藤元重・東大大学院教授ら４人の民間議員が提言する「アベノミクスの下での経済成長と今後の取り組み案」の全容がわかった。中国をはじめとする新興国市場の減速や原油価格の下落で、資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動し、２０１５年１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が「弱い成長となった」と指摘。海外リスクの発現で、必要と判断される場合はマクロ政策面などで「機動的に対応すべき」と要請する。
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