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米7月個人消費、予想以上に伸び鈍化＝減税効果遅れ
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−コアPCE物価指数、前年比2.4％上昇に伸び加速−
【2008年8月31日(日)】 − 先週末（29日）、米商務省が発表した7月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.2増となった。
市場予想と一致したものの、前月の0.6％増の3分の1に伸びが鈍化、5カ月ぶりの低い伸びとなった。
また、インフレ調整後の実質ベースでは、6月の前月比0.1％減に続いて、同0.4％減となり、2カ月連続の減少となっている。
これは、2004年6月以来4年ぶりの大幅減だ。
この結果について、多くのエコノミストは、インフレの急伸と、第2四半期（4-6月）に景気刺激策の一環として実施された約918億ドル（約9兆9000億円）の減税（所得税還付）の効果がかなり薄れたためと指摘する。
また、雇用市場の悪化や住宅価格の下落が続いていることや、ガソリン価格の高騰など厳しい経済状況を考慮して、貯蓄を崩してまで消費しようとしていない、と見ている。
貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄の割合）を見ると、3月と4月の各0.2％から5月は4.9％に急上昇している。
6月も低下したとはいえ2.5％を記録、還付金が貯蓄に回っていたことを示す。
しかし、7月はそれも1.2％に低下、貯金も一巡し減税効果が薄れ始めたことを示している。
財務省の最新のデータによると、税還付は4月28日から始まり、7月11日に終了したが、その間に918億3000万ドルが還付されている。
しかし、エコノミストは、還付金の全体の40％が消費に回り、残りは貯金や借金返済に使われたと見ている。
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