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備蓄米保管、3年程度に短縮へ 輸入増で買い入れ拡充＝自民のＴＰＰ対策案
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［東京 １６日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。
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