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低迷するのも無理はない東証のＥＴＦ取引高
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８月２２日付の日本経済新聞は、東京証券取引所（東証）に上場されている上場投資信託（ＥＴＦ）の売買が伸び悩んでいると報じています。
東証はＥＴＦを戦略分野と位置づけ、年初１３だったＥＴＦの数を７月までに５４まで拡大させています。
しかし、今年１−７月のＥＴＦ売買代金は前年同期に比べ３．３％減少しています。
報道では、東証を含めた世界の主要取引所の売買代金ランキングを紹介しています。
これによると、１−７月期のＥＴＦ売買代金は、１位であるニューヨーク証券取引所グループの売買代金が３兆８０８０億ドルであるのに対し、東証は１３９億ドルに過ぎません。
東証よりも時価総額が小さい大阪証券取引所（大証）のＥＴＦ売買高が１４１億ドル（前年同期に比べ１５．３％増）と、東証を上回っていることも考えると、東証のＥＴＦ取引は低迷していると言わざるをえません。
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