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復興・創生へ事業費6.5兆円、新規財源3.2兆円を確保＝政府筋
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［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度から２０年度の５年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」とし、新たな復興財源フレームを定める方針を固めた。今後５年間の復興事業費を６．５兆円と見積もり、不要となった財源を差し引いた最大３．２兆円について、新規財源として確保する方針も示す。
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