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米7月住宅着工、17年ぶりの低水準＝GDP寄与度マイナスへ
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−8月の建築業界の期待指数は上昇＝底打ちは近いとの見方−
【2008年8月20日(水)】 − 前日、米商務省が発表した7月の住宅着工件数は、前月比11％減と、1991年のリセッション（景気失速）以来となる17年ぶりの低水準となった。
米国の住宅市場は依然、低迷が続いていることが改めて浮き彫りになった。
じつは、前月の6月は前月比10.4％増（改定前は9.1％増）と、市場予想を大幅に上回り、サプライズと受け止められた。
しかし、今回の7月統計が再び悪化を示したことで、6月の大幅な回復も一時的だったことが裏付けられた。
もともと、6月の急増はニューヨーク市が7月1日から新しいアパート建築基準を導入することから、事前にアパート建築の駆け込み需要が起きたためだった。
実際、この特殊要因を除いた実質の着工件数ベースは、依然、減少していた。
大方のエコノミストは、この急伸は一次的で7月にはその反動減が現れると予想していた。
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