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白川日銀総裁記者会見の一問一答
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「（前略）金融調節方針の決定の背景については７月から２つの柱に基づく点検結果を示すことにした。まず第１の柱のポイントだが、わが国の景気はエネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に停滞している。交易条件の悪化による所得形成の弱まりなどから設備投資は横ばいになってきているほか、個人消費は弱めの動きとなっている。４─６月の実質ＧＤＰも１─３月のうるう年要因の反動があるとはいえ、こうした動きを裏付けていると考えられる。先行きは、当面停滞を続ける可能性が高いが、設備・雇用面での過剰を抱えているわけではないため、国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される。物価面では、除く生鮮食品ベースでの消費者物価の前年比は、足元プラス２％程度と、消費税引き上げの影響で物価が上昇した１９９７年度を除くと９２年１２月のプラス２．０％以来の高い伸びとなっている。先行きは、当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想される。このようにわが国経済は物価安定の下での持続的な成長経路に復していくと見られる」
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