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米7月CPI、17年半ぶり大幅上昇＝価格転嫁進み
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−8月以降は伸び鈍化へ＝エネルギー価格下落で−
【2008年8月17日(日)】 − 先週（14日）、米労働省が発表した7月のCPI（消費者物価指数）は前年比5.6％上昇と、1991年1月以来17年半ぶりの大幅上昇となった。
これは原油高に伴うエネルギーや食品の物価上昇の影響が衣料品や住居費など幅広い品目に及んだためだ。
前月（6月）もエネルギーや食品の価格上昇が住居費や航空運賃などの輸送費、サービス価格などの他の製品・サービスの価格に転嫁し始める兆候が見られており、価格転嫁が進んでいることを示している。
しかし、このようなインフレ圧力の上昇を示す内容となったCPIデータの発表にもかかわらず、この日のニューヨークの株式市場や金利先物市場は冷静な反応を示した。
これは、すでに7月中旬以降、原油先物価格が急速に下落し続けており、この日の原油先物市場も反落したことから、今回の7月のCPIデータは"過去の話"で、現在のインフレ状況を正しく示すものではないという楽観的な見方が優勢となったからだ。
14日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、CPI統計の発表直後、インフレ懸念で株価が下落する場面も見られたが、その後、原油先物価格の下落が確認されると長期的には景気鈍化でインフレ圧力は緩む一方で、個人消費は持ち直すとの見方が広がる展開。
結局、ダウ工業株30種平均は前日比82.97ドル（0.72％）高の1万1615.93ドルで引けている。
実際、原油急騰は7月初めまでで止まっている。
7月3日に142.29ドルをつけたあと、急速に価格が下落、今月14日までに21％も下落している。
14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でも、標準油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターメディエート)9月物は、ガソリン需要は引き続き低下するとの米エネルギー省の予測を嫌気し、一時、1バレル当たり112.59ドルまで下落。
結局、前日比99セント安の115.01ドルで引けている。
また、ガソリンの小売価格も、AAA（全米自動車協会）の最新の調査結果によると、7月のレギュラーガソリンの全米平均価格は、7月17日に一時、1ガロン当たり4.114ドルの過去最高を記録したあと下がり始め、14日にはピーク時の8.2％安の3.778ドルに緩和している状況だ。
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