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法人実効税率引き下げ、設計次第でデメリット出ない＝甘利担当相
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［東京 １９日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１９日の衆院予算員会で、経済再生と財政再建の両立にとって最適な法人実効税率について、税率引き下げをしても、設計次第で税収減などのデメリットが出ないようにすることは可能、との考えを示した。一方で、宮沢洋一経済産業相は、投資刺激など政策誘導的な意味合いを薄めた今回の一律の法人減税のデメリットとして、政策誘導が必要な時にそれが難しくなるとの考えを示した。
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