情報ＢＯＸ：経済対策の主な内容

［東京　２７日　ロイター］ - ●国費３．５兆円

＜現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援（１．２兆円）＞

１．生活者への支援、生活環境の整備

１）地域消費喚起・生活支援

・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）

・低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資に対する補助

２）子育て支援、女性の活躍推進

・待機児童解消加速化プランの推進

・子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備

・女性の活躍推進のための地方自治体の取り組み促進

・在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進

３）生活の安心向上

・地域における自殺対策の推進

・介護関連情報の「見える化」推進事業

・児童虐待防止対策の推進

２．事業者への支援

・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業

・消費税転嫁対策窓口相談等事業

・最低賃金の引上