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米6月個人消費、実質0.2％減＝税還付効果遅れ気味
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−コアPCE物価指数、前年比2.3％上昇に伸び加速−
【2008年8月5日(火)】 − 前日（4日）、米商務省が発表した6月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.6増と、市場予想の同0.4％増を上回り、見かけは堅調となった。
しかし、これはPCE（個人消費支出）物価指数が、エネルギーや食品の価格急騰で同0.8％上昇と約3年ぶりの急伸となったためだ。
また、6月の個人消費は、5月の前月比0.8％増を下回っており、インフレ調整後の実質ベースでは同0.2％減と、2月以来4カ月ぶりに減少に転じている。
この結果について、多くのエコノミストは、景気刺激策の一環として実施された所得税還付にもかかわらず、消費者は還付金の大半を貯金しているため、消費は伸び悩んでいると見ている。
実際、今回の統計では、6月の貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄の割合）は、4月はわずか0.4％だったのが、5月は4.9％に急伸、6月は低下したものの、それでも2.5％と貯蓄が増えている。
財務省の最新のデータによると、7月11日までに、すでに918億3000万ドル（約9兆9000億円）が還付されているが、エコノミストの予想によると、還付金全体の40％が消費に回り、残りは貯金や借金返済に使われると見られている。
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