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日本経済の先行きを暗くする「賃金減少＆物価上昇」の組み合わせ
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厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、１人あたり賃金の指標とされている現金給与総額（事業所規模５人以上）は、６月に前年同月比０．６％減と、６カ月ぶりのマイナスとなりました。
５月まで７ヶ月連続でプラスだった所定内給与（基本給に該当する部分）が、６月は前年比横ばいとなったほか、夏のボーナスに該当する特別に支払われた給与（特別給与）が前年比１．５％減となったことで、現金給与総額全体が押し下げられました。
６ヶ月ぶりとはいえ、賃金がマイナスになっただけでも消費者にとっては憂鬱なことですが、足元では賃金の減少だけでなく、物価の上昇も消費者にとって頭の痛い点です。
６月の消費者物価指数は、前年同月比２．０％の上昇と、消費税率が引き上げられた影響が残っている１９９８年３月以来の伸びを示しています。
原油価格の高騰を背景にガソリン価格の上昇に歯止めがかからないほか、食料品も３％以上の上昇率を示しています。
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