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米7月雇用：予想大幅に下回る減少幅＝原油高の中で強じんさ示す
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−7カ月連続で減少＝失業率5.7％に上昇−
【2008年8月3日(日)】 − 先週末（1日）、米労働省が発表した7月の雇用統計は、新規就業者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比5万1000人の純減と、7カ月連続の減少となった。
失業率も前月の5.5％から一気に5.7％に悪化した。
しかし、新規雇用者数の減少幅は、市場の事前予想7万5000人減を大幅に下回る結果。
エコノミストは、米国の雇用市場は依然として弱いものの、大崩れしておらず、原油高騰の悪影響が懸念される中で、強じんさを示していると見ている。
ここ数カ月の新規雇用者数の動きを見ると、3月は前月比8万8000人減だったが、4月には6万7000人減、5月は4万7000人減、そして、6月は5万1000人減となっており、今年1-7月の月平均も6万5000人減で比較的落ち着いている。
特に、年初来の月平均6万5000人減は、過去のリセッション（景気失速）時に比べると、かなり小幅な減少で、雇用は依然、弱いものの、リセッション時ほどではない。
2001年のリセッション時は、同年4月に28万1000人減となり、同年1-7月期は月平均14万5000人減だったことを比べると分かる。
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