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インパクトある法人税下げ、15年度から開始すべき＝諮問会議民間議員
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［東京 ２２日 ロイター］ - 経済財政諮問会議の民間議員は、来年度予算編成の全体像に向けた提言を２２日の経済財政諮問会議に示した。法人税改革に関しては、「骨太の方針２０１４」に示された方針に従い、年末に向けて具体化を進めるべきとしたうえで、「財源もしっかり確保し、新たな事業展開、雇用、投資などの企業活動に明確なインパクトのある法人実効税率の引き下げを１５年度から開始すべき」とした。
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