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投機規制強化をめぐる動き
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１．原油市況；需要減退懸念により一時122ドル台に下落
原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、7月11日に１バレル＝147.27ドルの過去最高値をつけたものの、その後、需要減退観測が強まったことにより反落し、24日には一時123.50ドルと1ヵ月半ぶりの安値をつけた。
11日に過去最高値を記録したさいには、イランとイスラエルの緊張の高まりが相場の押し上げ要因とされた。
しかし、その後イランの核問題をめぐり、米国とイランに緊張緩和の動きがみられ、イランをめぐる地政学リスクが後退したとの認識が広がったことから、一転して相場の押し下げ要因となった。
さらに、15日のバーナンキ米ＦＲＢ議長による議会証言で、景気の下ぶれリスクが強調されたことから、原油需要の減退懸念が強まった。
ＯＰＥＣが同日、世界の原油需要は2009年にかけて予想を下回るとの見通しを示したことも売り材料となった。
この間、米国の週次統計で、原油、ガソリン在庫がいずれも増加し、需要の弱さを示す内容であったことは、需要減退の見方を一段と強めることとなり、相場の下げ足を早めた。
一方、メキシコ湾での熱帯低気圧の発生や、ナイジェリアの武装勢力が30日以内に石油施設を攻撃すると表明したことは買い材料となった。
もっとも、ナイジェリアの供給懸念については、一時ほど相場を押し上げる力はなかった。
原油相場の先物カーブをみると、相場高止まり観測が続いているものの、足元の相場下落に連動し期先物の価格も下落した。
先物市場における投機筋のポジションをみると、6月17日に終わる週から小幅ながら売り超に転じていたが、7月1日に終わる週には小幅な買い超に転じ、8日に終わる週はほとんど売り買いが均衡した。
一方、ガソリンの買い越し幅は5月20日に終わる週をピークに縮小傾向が続いている。
原油相場は高値からの反落傾向が鮮明となっており、下値を模索する展開が見込まれ、引き続き、原油需要の減退観測による売りが優勢となる見通しである。
実際に、景気減速やガソリン価格上昇により、先進国を中心に各国の石油需要は抑制されるとみられ、年末にかけて、いったん100ドル程度まで反落する可能性があろう。
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