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米雇用統計 失業率７％に改善
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- アメリカ労働省は先月の雇用統計を発表し、失業率は７％と、前の月より０．３ポイント下がり、２００８年１１月以来の水準に改善しました。一方で、景気の現状を反映すると言われる農業分野以外の就業者数は、前の月より２０万３０００人増え、１８万５０００人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。アメリカの雇用統計は景気の現状を表す重要な指標とされていて、市場では、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の縮小に踏み切るかどうかを見極める材料として注目しています。今回の失業率の改善などを踏まえ、ＦＲＢが今後の金融政策をどのように判断するのか注目されます。
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