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米下院、住宅対策法案を可決＝ファニーメイなどへの金融対策盛り込む
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−上院は今週末にも可決＝ブッシュ大統領、署名へ−
【2008年7月23日(水)】 − 米上下両院が最後の詰めの作業を終えた住宅対策法案が23日、下院本会議で、272票対152票の賛成多数で可決された。
同法案は直ちに上院に送られ、今週末の25日にも可決、成立する見通しとなった。
この日、下院本会議での採決の数時間前に、ブッシュ大統領は同法案に拒否権を行使しないと発表したことで、上院での可決後、直ちに同法案に署名する見通しとなっている。
ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は、「議会がまもなく休会に入るので、議会が再開される9月中旬まで住宅対策法案を放置することは現在の状況では許されない」と述べている。
同法案はフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きに直面している米国の住宅ローンの借り手救済や新たな金融市場混乱の火種となっているファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）に対する金融支援策、また、住宅市場活を活性化するための2社の機能強化策など包括的な法案となっている。
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