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国内物価が上がらないことを意味する内閣府の成長率見通し
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７月２２日、内閣府は、経済財政諮問会議に今年度の経済成長率見通しを提示しました。
物価変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は１．３％、物価変動を除かない名目ＧＤＰ成長率は０．３％の結果となっています。
今年１月に示された見通しと比べると、実質成長率が０．７％、名目成長率が１．８％それぞれ下方修正されています。
実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率とで、下方修正幅が大きく異なるのは、実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率をつなぐＧＤＰデフレータが大きく変更されたためです。
内閣府が示した資料によると、ＧＤＰデフレータの変化率（前年比）は、今年１月の見通しではプラス０．１％とされていましたが、今回（７月）の見通しではマイナス１．０％と、大きく下方修正されています。
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