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米CBO、ファニーメイとフレディマックの対策費を約2.7兆円と試算
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−今後17カ月内に2社に対し金融支援策取られる確率、50％以下−
【2008年7月23日(水)】 − 先週（13日）、ブッシュ政権は信用懸念が広がっているファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）に対する与信枠の無制限拡大などの金融支援策を発表したが、CBO（米議会予算局）は22日、2009-2010年の向こう2年間の同対策費が250億ドル（約2兆7000億円）になるとの試算結果を明らかにした。
この250億ドルという試算は、今後数カ月間の住宅価格の動向が、下落が止まり安定するケースと緩やかに上昇するケース、急速に低下するケースの3つのシナリオで試算した結果の平均値となっている。
ヘンリー・ポールソン財務長官は13日、2社に対する金融支援策について、現在、政府が2社に対して設定している与信枠（現在は各社22億5000万ドル＝約2400億円）を無制限に拡大すること、また、政府が2社の株式を取得する権限の承認を議会から得ると発表している。
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