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消費増税 住宅購入者の対策は
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- 住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年４月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし５月から７月にかけては、３か月連続で１０％を超える大幅な増加となりました。大幅な増加には９月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。ただ、前回、平成９年に消費税が引き上げられたときには、平成８年に１６３万戸だった着工件数が平成９年に１３４万戸、平成１０年に１１８万戸と大幅に落ち込みました。このため、政府は、来年４月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収５１０万円以下の人には一戸あたり最大３０万円を現金で給付するとしています。また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。
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