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消費増税 財政再建への影響は
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- 消費税率の引き上げは、毎年1兆円規模で増え続ける社会保障費の財源を確保し、先進国で最悪の水準にある日本の財政を立て直すのが目的の1つです。政府の財政健全化目標では、国と地方を合わせた政策に必要な経費を借金に頼らずに税収でどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス=基礎的財政収支」の赤字を、▽2015年度に2010年度と比べて半分に減らし、▽2020年度には黒字化するとしています。内閣府の試算によりますと、消費税率を予定どおり10%まで引き上げた場合、今後10年の平均で、名目3%程度、実質2%程度の経済成長を前提として、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減する目標は達成できる見通しです。しかし、2020年度には12兆4000億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できない見通しです。消費税率を1%引き上げた場合、税収は国と地方を合わせて2兆8000億円増えると見込まれていることから、12兆4000億円の赤字を埋めるだけの税収を消費税で確保するとした場合、単純計算で消費税率をさらに4%余り高い14%余りに引き上げざるをえなくなります。
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