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消費増税 税収と財源の使いみち
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- 消費税率引き上げ法では、消費税の増収分は原則として全額、年金や医療、介護、それに子育てといった社会保障に充てることになっており、政府は、来年４月に税率を８％に引き上げた際の予算措置について調整を進めています。消費税の税率が８％に引き上げられると、来年度の消費税の増収額は、国と地方を合わせておよそ５兆円増える見通しです。このうち、社会保障を充実させるための施策には、５０００億円程度を充てる方向で関係省庁が調整を進めています。内訳としては、「子育て支援」の分野で、全国で２万人以上いる待機児童を解消する対策として、▽認可を目指す保育施設に対する運営費の支援や、▽保育士の処遇の改善など。「医療」の分野では、▽国民健康保険などについて低所得者の保険料を軽減する措置や、▽患者の数が少なく治療が難しい「難病」の医療費助成を充実させる措置も対象とする方向です。また、高齢化で支出が膨らみ続ける社会保障の安定化につなげるため、▽基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源に２兆９０００億円程度を充てることにしています。さらに、▽これまで国の借金によって賄われていた社会保障費の財源に１兆円余り、▽税率の引き上げに伴う診療報酬の支払いの増加分などに、２０００億円程度が使われる見込みです。
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