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消費増税 低所得者向け対策は
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- 消費税率の引き上げは、所得の低い人ほど家計への負担が重くなるという指摘を踏まえ、消費税率引き上げ法には、所得の低い人への対策を実施することが盛り込まれています。政府・与党は、まず、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に「簡素な給付措置」を行うことを決めており、１万円から１万５０００円の現金を給付するとしています。さらに、政府・与党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年・平成２７年１０月には、食料品などの消費税率を低く抑える「複数税率」の導入を目指すとしており、ことし中に「複数税率」の対象品目や税率を決めたいとしています。このほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入も検討の対象となっています。
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