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ビジネス拡大に寄与するか注目される東京工業品取引所の株式会社化
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原油などの商品を取引する東京工業品取引所（東工取）は、これまで「年内」としていた株式会社化に関するスケジュールや株式会社後の取締役人事案を公表しました。
東工取の発表によると、株式会社化する日を１２月１日とし、初代社長に南学政明・理事長が、社外取締役として福井俊彦・前日本銀行総裁が就任する予定です。
東工取が株式会社化する目的の１つとして、株式上場による資金調達が指摘されています。
東工取は、次期売買システムの構築費として約３１億円、５年間の運用費用として約５６億円を投ずる予定です。
東工取の出資総額は約７．４億円に過ぎませんので、株式上場で資金を調達を目指すのは自然のことといえます。
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