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日本 実体経済上向きに責任も
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- １６日までモスクワで開かれていたＧ２０は、金融緩和が為替誘導に当たるとの懸念を受け、いわゆる「通貨安競争」は行わないとした共同声明を発表しました。円安が進み、通貨安競争が主要な議題となるきっかけとなった日本は、為替誘導との懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、具体的な政策を実行に移し、実体経済を上向かせる責任を負うことになりそうです。
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