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同友会 TPP参加や日中関係改善期待
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- 今回の選挙結果について経済同友会の長谷川代表幹事は記者団に対して、「3年3か月の民主党の政権運営には、マニフェストをはじめ、さまざまな問題があり、政治に裏切られたという有権者の気持ちがこういう結果につながったのではないか。それが戦後最低の投票率という結果にも表れている」と述べました。そのうえで長谷川代表幹事は「経済界は、日本がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を一刻も早く表明するよう求めており、衆議院で圧倒的多数を占める自民党は、ぜひ、その方向に持って行ってほしい。日中関係についても、安倍総裁は両国の利益を拡大する『戦略的互恵関係』に基づいてウイン・ウインの関係を作っていくと理解している」と述べ、新政権によるTPPへの交渉参加表明や悪化している日中関係の改善に期待感を示しました。さらに長谷川代表幹事は、この1か月、円安と株高が進んでいることに関して「選挙期間中に安倍総裁が大胆な金融緩和を行うと発言をした時期と、アメリカの失業率が改善するなどした時期が重なっていたため、円安の傾向が出たとしてもおかしくはない。株式もリーマンショックのあと、日本だけ過剰に値下がりが続いていたのが、修復される過程にあると考えても不思議ではない」と述べ、安倍総裁の発言だけで円安や株高が進んだわけではないという見方を示しました。
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