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官房長官“経済対策で活性化の契機に”
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- 政府は、２６日、東日本大震災からの復興を目指す中小企業などに対する補助事業やｉＰＳ細胞を利用した再生医療などの研究支援を盛り込んだ総額４０００億円を超える新たな経済対策を閣議決定しました。藤村官房長官は記者会見で、「内閣府の試算では、今回の経済対策によって、今年度内に実質ＧＤＰを０．１％強、押し上げる効果があると見込まれている。事業の実施による需要の創出効果に加え、成長分野の拡大や、被災地の復興に資する効果も期待されており、今回の対策をデフレ脱却、経済活性化の契機としたい」と述べました。また、記者団が「経済対策の効果を高めるには、赤字国債発行法案の成立が欠かせないのではないか」と質問したのに対し、「歳出抑制がかかっており、事業を厳選したということは理解をいただきたい。赤字国債発行法案を臨時国会に改めて提出し、全力で早期成立を図っていくという姿勢に変わりはない」と述べました。
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