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経済界“迅速決断”“実行を”
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- 『野田第３次改造内閣』について経団連の米倉会長は「日本は、震災復興やエネルギー問題、外交・安全保障問題などの課題が山積し、内憂外患というべき厳しい局面にある。野田総理大臣は、政府・与党の結束を図るとともに、野党との連携を強化し重要政策を迅速かつ着実に前進させてほしい。さらに社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意に基づき、近いうちに国民の信を問うべきだ」というコメントを発表しました。経済同友会の長谷川代表幹事は「内政と外交ともに課題が山積しているなかで迅速な決断と着実な政策の実施を強く求めたい。社会保障制度の改革やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加についても先送りしている猶予はなく、新しい布陣で速やかに決断し、実行することを期待する」というコメントを発表しました。日本商工会議所の岡村会頭は「国民や企業がいま政府に求めているのは難局打開のスピード感と目に見える成果だ。とりわけ、地域経済への影響が懸念される赤字国債発行法案と、衆議院の選挙制度を改革するための法案を早期に成立させなければならない。野田総理大臣のリーダーシップの下、政府・与党が一丸となって国民本位の政治を断行することを強く望む」というコメントを発表しました。
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