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経済界“野田政権に失望した”
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- 政府が策定した新しいエネルギー政策について、経済同友会の長谷川代表幹事は１４日、記者団に対して「現時点で原発ゼロを打ち出すことは妥当ではないと思っており、極めて遺憾だ。政府の決定は、国民生活や国益に資するようなものにはならないと感じており、野田政権には失望したと申し上げる以外にない」と述べ、強く批判しました。また、日本商工会議所の岡村会頭は「原発ゼロを目標とする一方、国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性などの課題に対する解決策の道筋が明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく電気料金の上昇をもたらし、企業の国際競争力の喪失や産業の空洞化の加速によって国力が低下することに強い危機感を覚える」というコメントを発表しました。
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