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米6月雇用、6カ月連続減少の6万2000人減＝失業率5.5％で変わらず
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−市場、ほぼ予想通りとして安堵感広がる＝ドルは上昇−
【2008年7月6日(日)】 − 先週末（4日）、米労働省が発表した6月の雇用統計は、新規就業者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比6万2000人減と、6カ月連続の減少となった。
しかし、市場予想の6万人減とほぼ一致したことや、その前日に発表された大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）がまとめたADP雇用統計（前月比7万2000人減）を大きく下回ったことから、市場では予想したほど悪くはなかったとして、安堵感が広がった。
4日のNY外為市場では、ドルがユーロや円、英ポンドなど主要通貨に対し上昇、また、株式市場も上昇するという好循環が見られた。
ドルは、欧州中央銀行（ECB）が3日に昨年6月以来約1年ぶりとなる利上げを実施したが、その後の会見で、ジャンクロード・トリシェ総裁が今後の利上げに慎重な発言を行ったことも追い風となった。
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