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法案通過 経済界は評価
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- 社会保障と税の一体改革に関連する法案の採決が衆議院本会議で行われ、消費税率引き上げ法案などが可決されたことについて、経団連の米倉会長は、「野田総理大臣のリーダーシップと党派を超えた取り組みにより、社会保障と税の一体改革に関連する法案が衆議院本会議で可決されたことを高く評価する。次は公的年金制度の在り方などを議論する『国民会議』を速やかに設置し、社会保障給付の効率化・重点化などに向けた検討をはじめて欲しい」というコメントを発表しました。また経済同友会の長谷川代表幹事は、「法案の成立は、ひっ迫する社会保障の財源の確保だけではなく、財政再建に向けた国家の意志表示としても極めて重要だ。一方で、年金など社会保障制度の見直しが先送りされており、早急に『国民会議』を設置して、真の一体改革の実現に向けて速やかに結論を出すべきだ」というコメントを出しました。
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