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東電社長 “危機感と責任感持って”
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- 総合特別事業計画が認定されたことを受けて、東京電力の西澤俊夫社長は9日夜、記者会見し「すべての社員がゼロからの再出発という覚悟、もう後がないという危機感と責任感を持って、計画の実現に全力で取り組んでいきたい。将来、再び社会から信頼してもらい、新しい東京電力として自立の道を歩めるよう、新体制の下で計画に盛り込んだ経営改革に取り組んでいきたい」と述べました。また、家庭向けなどの電気料金を10.28%値上げすることを計画に盛り込んだことについて、西澤社長は「今の料金水準では今後も赤字が発生し続けて、ぜい弱な財務基盤の弱体化が進み、電力の安定供給などに影響を及ぼすおそれがある。値上げについては速やかに手続きを行って、7月1日に実施できればと考えている。少しでも負担が軽減できる料金メニューの提示や、さらなる合理化の徹底を大前提として、料金の値上げについてしっかり説明したいと考えている」と述べました。
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