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下河辺氏 第二の創業の覚悟で
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- 総合特別事業計画をまとめたことについて、原子力損害賠償支援機構の運営委員長で、東京電力の新しい会長に事実上、内定している下河辺和彦運営委員長は「被害者、利用者を最優先にする会社になるため、『第二の創業』という覚悟を持つことが重要だ。私も会長として全身全霊で取り組みたい」と述べました。一方、今回の計画に盛り込んだ家庭向けの電気料金を１０％程度値上げする方針について、下河辺運営委員長は「ハードルが極めて高いと認識している。しかし、東京電力の財務を考えると、課せられた電力の安定供給の責務を果たすには、申し訳ないが、値上げせざるをえない」と述べました。さらに、下河辺運営委員長は、来年度以降、新潟県の柏崎刈羽原発の運転を再開するという目標を盛り込んだことについて、「誠心誠意、説明し、事実は隠さずに伝えて、理解を得る努力をしていきたい」と述べました。
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