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東電と機構 総合特別計画策定急ぐ
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- 政府は、東京電力の人事を刷新するため、勝俣恒久会長の後任に、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務めている下河辺和彦氏を起用する方針を固めました。これを受けて東京電力と機構は、１兆円規模の公的資金投入による資本増強などを盛り込む総合特別事業計画の策定を急ぐことにしています。
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