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企業揺るがす「17%ショック」（時事深層）
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- 東京電力による電気料金値上げの意向に対して、企業の怨嗟が噴出している。同時に浮き彫りになるのが、東電への“距離感”がもたらす温度差。製品やサービスへの価格転嫁によって、「負のドミノ倒し」が始まる懸念も。 「電気料金の値上げが行われたら、とんでもないことになる」と日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は息巻く。 東京電力は4月以降、企業をはじめとする大口需要家の電力料金を平均17％値上げする意向を示している。日本マクドナルドの試算では、FC（フランチャイズチェーン）店舗を含む全体への影響として「数十億円のインパクトは避けられない」という。「ただでさえ日本はインフラコストが高いのに、さらに電気料金が値上げされれば、国際競争力の低下は免れない」と原田CEOは憤りを隠さない。
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