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“チッソ化”で泥沼化する東電処理（ポストFUKUSHIMAの経営論）
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- （前回から読む） 3月末をメドに原子力損害賠償支援機構と東京電力が策定する「総合特別事業計画」。1兆円の血税投入と引き換えに国が東電の経営権を取得するかどうかが最大の焦点になっているが、勝俣恒久会長はじめ東電首脳陣の抵抗はなかなかに執拗。「カネは出させるが口は出すなという理屈はありえない」と3分の2超の議決権を差し出すよう迫る所管大臣の枝野幸男経済産業相に対し、勝俣会長は「3分の1超が最低条件」と譲らない。 常識的には、破綻に瀕して救済される側の東電の経営者に発言権はないはずだが、「東電支配へ根比べ 譲らぬ経産相・東電は抵抗 議決権巡り火花」（2月14日付朝日新聞朝刊）といった見出しが新聞紙上でにぎわう摩訶不思議。
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