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米国型の企業統治から脱却し独自性を取り戻せ（改めて問う経営再創造の道筋）
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- 2011年3月11日に起きた東日本大震災──。大津波や原発の事故を誘発し、戦後最悪の被害をもたらした未曾有の巨大複合災害は、バブル崩壊後の日本企業の経営が内包してきたさまざまな問題を表出させた。 その反省から企業は自らのあり方を再考する必要に迫られる。その機運を捉えて日経ビジネスオンラインでは、震災1カ月後からコラム「復興の経営学──ここから始まる経営再創造」を連載し、日本企業が追求すべき新たな経営のあり方を模索してきた。発端となった震災の発生から1年。ここで経営再創造の道筋を改めて問う。 2回目の今回は、「復興の経営学」にも登場していただいた加護野忠男・甲南大学特別客員教授に再び日本企業が浮上するための条件を聞く（関連記事：復興の段階では冷めたリーダーが必要になる）。
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