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必要なのは「社会保障と税」と「政治」の一体改革（消費税30％時代）
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- 消費税引き上げによる税収増の使い道に疑問の声が上がっている。裏にあるのは政治の弱体化。社会保障と税の一体改革を実現するには、政治改革も伴う必要がある。政治経済学に詳しい土居丈朗・慶応大学教授に3つの一体改革の処方箋を聞いた。（聞き手は本誌編集委員 田村賢司） 社会保障と税の一体改革は、財政再建も大きな狙いにしている。消費税引き上げが実行できたとして、効果をどう見ているのか。 土居 丈朗（どい・たけろう） 専門は公共経済学、財政学、政治経済学など。東京大学社会科学研究所助手、慶応義塾大学経済学部専任講師などを経て2009年04月 慶応義塾大学経済学部教授。 土居：政府は、税収で国債費を除く政策的経費を賄えるかどうかを見る指標であるプライマリーバランス（PB）の赤字を2015年に現在の半分に下げ、2020年に黒字化することで財政再建を本格化するとしている。
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