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会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…(ニュースを斬る)
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- オリンパス事件などで再び公認会計士への視線が厳しくなりつつある。会計士への税理士資格自動付与を止めようとの動きもある、会計士への逆風は何が原因なのか。自身も公認会計士で、監査と税務の現場に詳しい岡崎一浩・愛知工業大教授に聞いた。(聞き手は、田村賢司=日経ビジネス編集委員) 今年、税理士法を2001年以来、10年ぶりに改正する動きがある。公認会計士資格を取得すると税理士資格も付与される現行制度の廃止を日本税理士会は訴えている。この動きを巡って会計士と税理士の間で“業際紛争”が起きようとしている。 岡崎:その通りだ。税理士は国内に約12万人、一方会計士は約3万人だが、その内、約2万人は税理士業務で主な収入を挙げている。
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