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東電17%値上げを乗り切る省エネ対策(トレンド・ボックス)
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- 今年4月に予定している東京電力の値上げに企業はどう対応すべきか。日経BPクリーンテック研究所が2月24日に開いたセミナー「電力料金17%値上げはこう乗り切る」に電力や省エネの専門家8人が集まり、値上げの影響や対応策について話した。 SMBC日興証券金融市場調査部エコノミストの宮前耕也氏は、原発がすべて停止して火力発電にシフトすると、化石燃料の輸入が2兆円増えるという試算結果を紹介。このうち、東電の輸入増は約6900億円になる。東電が平均17%の値上げを実施した場合、産業界の負担は約4000億円に上り、上場企業(電力を除く)の経常利益を1.8%程度押し下げるという。東電以外の電力会社が値上げに追随すれば、影響はさらに拡大する。
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