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スト頻発の裏で変わる労使交渉（中国発 財新）
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- 労働争議が多発している中国・広東省で、労使間の交渉スタイルが変わり始めた。政府が介入せず、労働者の代表が企業と直接話し合う「集団交渉」が注目を集める。企業側は政府頼みの解決策は通用しない。現地の日系企業も対応が必須だ。 「新世紀」記者 王婧 昨年10月、広東省深圳市内にある電子機器・自動車大手BYDの工場と、日系精密大手シチズン向けのOEM（相手先ブランドによる生産）工場でストライキが発生した。2つの労働争議には今までにない特徴があった。政府や工会（＊1）が介入せず、企業側と労働者側の集団交渉で決着が図られたのだ。 その裏側では、ある特別な法律事務所広東労維（ラオウェイ）弁護士事務所（労維所）が大きな役割を果たしていた。
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