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モチベーション不在の東電値上げ（ポストFUKUSHIMAの経営論）
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- 東京電力の「値上げ」が物議を醸している。「値上げは事業者としての権利」という昨年末の西沢俊夫社長の発言は枝野幸男経産相に厳しくたしなめられたが、結局1月17日に同社は企業や自治体など大口契約者向け料金を今年4月から17％引き上げると発表。その後家庭向けも10月から10％値上げする案が浮上している。 一方、値上げの根拠となる燃料コスト増の詳細な内容やリストラ効果への言及はなく、政府内部には「算定根拠が不明確」との批判が広がり、枝野経産相は1月31日の閣議後の記者会見で「値上げの根拠、情報を適切に公表しながら進めてほしい」と見直しを求めた。原発再稼働の是非や発送電分離など、一連の電力改革について方向性すら定まらない段階でユーザーに「値上げ」だけを押し付けた形の東電。
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