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労働者が変える共和党の政策（Money Globe- from NY（安井 明彦））
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- 大統領選挙の年を迎えた米国。共和党では大統領候補を選ぶ予備選挙が本格化している。その背景で静かに進むのが、核となる支持者層の変化だ。労働者階層の共和党シフトは、「大企業や富裕層に優しい」とされてきた同党の主張に微妙な影響を与える可能性がある。 対中強硬策・製造業育成論を共和党が主張 「中国は不正をしている。断固とした措置をとらねばならない」 「米国の小さな街が苦しんでいるのは、製造業の衰退を許したからだ。我々は製造業を育てなければならない」 強硬な対中通商政策と製造業育成論。労働組合と距離の近い民主党の政治家による主張のように思われるかもしれない。しかし、実際の発言の主は前者がミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、後者はリック・サントラム元上院議員。
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