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仏格下げで「独断」に要警戒（時事深層）
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- フランス国債の格下げが「メルコジ」体制を揺さぶりそうだ。ドイツは安全網の拡充に一段と慎重になる可能性がある。独主導で対応が遅れれば、欧州債務危機はさらに長引くことに。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、フランスなど欧州9カ国の国債格付けを引き下げた。発表後の週明け16日、ユーロは売りが強まり、対円では一時1ユーロ＝97円近辺と、11年ぶりのユーロ安・円高水準を改めて更新した。市場がまず不安視したのは、欧州連合（EU）の金融安全網である欧州金融安定基金（EFSF）の支援余力の低下だ。 EFSFの資金余力は、これまで最上のトリプルA格だったドイツやフランス、オーストリア、オランダ、フィンランド、ルクセンブルクの6カ国による政府保証にほぼ相当する約4400億ユーロあった。
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